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2021-02-15 その他
カンボジア商業省 Eコマース戦略を発動
カンボジアオフィスからこんにちは! カンボジア政府は、貿易と経済の面で競争力のある成長を推進し、2030年までに中所得国、2050年までに高所得国になることを目指すため、2020年11月25日にEコマース戦略を正式に始動しました。 これは、2019年11月2日に公布された電子商取引法を実践するためのもので、国内経済の多様化を図るとともに、ITを軸とした第4次産業革命(インダストリー4.0)を促進することを目的としています。 Phnom Penh Post:https://www.phnompenhpost.com/business/e-commerce-strategy-launched Eコマース戦略の概要と高い期待値 EC戦略は、戦略と政策・各組織の調整、法規制の枠組み、国内のEC物流、金融アクセス、国外取引、などの10章で構成されています。 戦略の始動に際し、パン・ソラサック商業大臣はインダストリー4.0の説明において、デジタル技術は、企業の競争力強化、生産性向上、輸出拡大、雇用促進など、国家の経済成長を強化する上で非常に重要なファクターであると述べました。 特に、国内産業を発展させ、経済を多様化し、国内の中小企業の能力開発を支援することを目的とした政策を実施していると強調しています。 EC戦略の基盤となる電子商取引法は、電子商取引の発展のための重要な法的根拠として機能します。さらに、電子商取引の利益を保護し、信頼性の高い関係を構築することで、国内外の投資家にカンボジアへの投資を促します。 カンボジアにおいてECは新しい産業分野ではあるものの、カンボジア経済の成長を促す大きな可能性があると、商業大臣は述べています。 COVID-19の影響により、世界中のすべての国が経済に負担を強いられた結果、電子商取引がもたらす重要な役割を表面化させてきました。同時に、現在、及びCOVID-19後の新しい時代時におけるデジタル経済環境と市場の需要状況に適応するデジタル技術を用いた、効率的で競争力のある新しいビジネスモデルの必要性を浮き彫りにしてきました。 パン・ソラサック商業大臣は、「今回のEC戦略は、特にカンボジアの今後のデジタル経済への転換という点で、国家経済発展の主要な推進力となるでしょう。また、2030年に中所得国、2050年に高所得国入りを目指すビジョンへの足がかりとなります」と話しています。 Eコマース戦略に関する商業省You Tube動画(クメール語) https://www.youtube.com/watch?v=e12qzDY_Ouc&feature=emb_logo 民間からの視点 プノンペンポストによると、カンボジア商工会議所のLimHeng副所長は、EC戦略はカンボジアでビジネスを行うための多面的な恩恵であり、国際投資家へにとってのカンボジアへの魅力を増す要因であると語っています。 様々な分野での電子システムへの移行により、過度に複雑な手順が削減され、時間とコストが節約されることを強調しています。 「EC戦略は投資家にとって物事を容易にし、そして注目すべきことに、人々にとって物事の透明化を促進するでしょう」とHeng所長は述べています。 カンボジアのデジタル経済2020 カンボジア国立銀行(NBC)によると、カンボジアの市場需要は合計で約296億ドルであり、現在デジタル金融アプリが利用されているのはこのうち約57億ドルにすぎません。 Techo Startup Centerは、カンボジアをデジタル経済に変えるという政府の計画を推進するために、若い起業家の支援センターとして2019年、政府によって設立されました。 また、カンボジア政府は2019年にEコマースに関するASEAN協定に署名し、2020年には、多くの新しいデジタルプラットフォームとデジタルプロジェクトが開始または公表されました。 カンボジアのフードデリバリーアプリは、2020年に急成長した市場で、2021年も引き続きその市場動向が注目されるところです。 当社nulo Labにも2020年はモバイルアプリのお問い合わせが飛躍的に増えました。 優秀なエンジニアの確保にも力を入れ、2021年さらなる需要に対応できるよう体制を整えているところです。 【nulo お問い合わせフォーム】 https://nulo.co.jp/ja/contact-us/
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2021-01-25 その他
”D2C”ブランドの台頭
いつもありがとうございます、nulo(ニューロ)株式会社のハギ(Hagi)です。 アパレルや小売事業を運営されている方々ですと、近頃”D2C”という言葉を耳にする機会があるのではないか、と思います。 “D2C”はDirect to Consumerの略で、プロダクト(商品)を事業主が卸売事業者や小売事業者を通さずに直接消費者に販売する形で、自前で生産設備を持つメーカーが、あるいはブランドを持つ企業がOEM工場を使いながらビジネスを展開している事業モデルを指します。 これまでの多くの事業モデルは、商品を製造する“工場”、流通を担い商品を小売店に幅広く展開する“卸売”、そして、その商品を消費者が触れて購入できる場所を提供する“小売”と、それぞれに役割に応じて商品をリレーして(繋いで)いく形が主流でした。 実はこの事業モデルが世界中で近年崩れつつあります。 実店舗を持ちながら”SPA(Speciality store retailer of Private label Apparel)”という業態はアパレル産業を中心にここ20年ほど市場を席捲してきました。”SPA”は卸売の事業者を介さず、自社ブランドの商品を自社運営の直営店で販売する方式でした。 “D2C”は”SPA”から更に進んだ形で、自社店舗(直営店)すら持たず、EC(オンラインストア)を販売の軸として、実店舗を介さない事業モデルとして展開している形となります。実店舗でかかる費用が削減されるため、”SPA”の事業モデル以上に、中間マージンを排した効率的な事業モデルとなります。 一般的に”D2C”の事業は (1) コンセプトやメッセージ性の高いブランド (2) ウェブ媒体やSNSなどをネットの活用を軸としたマーケティング (3) 生産/製造を握りながら消費者に直接販売 (4) ネット系ベンチャー企業と同じスピード経営 という強みを持ちながら、”明確な顧客ターゲット”に対して、“ブランド価値”を構築し、“価格競争力”で市場シェアを獲得していくという方向性を追い求めています。 最初に我々の会社が注目したブランドは実は米国ではなく、2010年前後から人気となった”VANCL”というアパレルブランドです。この会社は2007年に設立され、独自に進化したSPA派生ブランドとして、徐々に話題になり始めました。当時、ユニクロが中国で実店舗の店舗数を増やし、オンラインからの売上も含め、飛躍的に売上を伸ばしていたのですが、“VANCL”は中国ブランドの中では安定した品質ながら、実店舗は持たない事業構造であるため、EC専業でかなり安い価格で市場に商品を展開していました。 当時の中国はアリババが運営する“淘宝”を中心に、未整備な物流拠点や不安定な商品品質が課題でネット上での取引のトラブルや問題点が多く出ていたネット販売が成長過程の時代ですが、そんなときから”VANCL”は先進的な取り組みをチャレンジしていたともいえます。 そこから10年以上経過し、現在の中国市場においては、アパレル業界だけでなく、食品から美容に至るまで様々な“D2Cブランド”が中国の新興企業を中心に市場を席巻しています。 美容カテゴリーで代表的なD2Cブランド”完美日記“は中国で普及している”RED(小紅書)”というインスタグラムのようなアプリの活用で話題となり、SNSを中心にユーザーを自社で管理するコミュニティに巻き込みながら、新商品や商品開発に反映させ、コミュニティをレバレッジしながら商品販売にも繋げています。 一方、本家”D2C”の語源の発祥の地である米国でも、度々代表的なブランドとして取り上げられる、”Warby Parker(メガネ)”や”Away(スーツケース)”、”Glossier(コスメ)”、”Casper(寝具)”などが有名ですが、日本にも既に上陸しているブランドとして、”allbirds”というD2Cモデルのシューズブランドがあります。 既存D2Cブランドと異なる特徴の一つ目は、「サステイナブル」に比重を置いた商品開発~ブランド展開をしており、ユーカリの木やサトウキビから組成した素材や石油の代替として天然のヒマシ油を使用したソールを開発するなど、徹底的に環境に配慮した商品作りを志向しており、単なる“ブランドの置き換え”でない、独自のライフスタイルを訴求しています。 更に特徴の二つ目はショールームとしての機能を持つ実店舗の役割を重要視しているポイントです。ニューヨークを筆頭に全米主要都市に顧客の体験価値に重きを置く実店舗を構え(購入も可能)、ブランドの持つ世界観や環境に配慮している製品作りのコンセプトなど、ブランド価値を体験できるようなディスプレイが展開されています。 日本では原宿(JR原宿駅前)に一号店を出店し、同時にオンラインストアも立ち上げ、まだまだ認知度は高くないモノの、日本市場でも販売を既に開始しています。 米国や中国に対して遅れを取っている日本市場においても、今後、卸売や実店舗を有する小売店を通さないビジネスが続々と出てくると思われます。 商品自体に大きな差別化要素はなくても、「ブランドを作る力」や「オンラインでのマーケティング力」があれば、“価格優位性”を武器に、十分に市場シェアを獲得できる時代が目の前に来ていると思われます。 我々nuloを支える関係会社には、アパレルや雑貨など国内や海外での製造にも長け、物流拠点も運営し、実店舗/ショールームの開設や運営、ブランド育成や構築においても、豊富な経験を持っているメンバーが揃っております。 「我が社でもD2Cのブランドを~」とご検討の会社様は是非ご一報ご相談ください。 <お問合せフォーム> https://nulo.co.jp/ja/contact-us/
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2021-01-19 その他
本格的な“DX”の時代へ
いつもありがとうございます、nulo(ニューロ)株式会社のハギ(Hagi)です。 近頃~”DX”という言葉を耳にしませんか? 最近の政府の発表資料やデジタル庁創設の関係記事で、デジタルトランスフォーメーション(DX)という文字が紙面を賑わすようになってきていると思います。 *DX=Digital Transformation [Trans-をXと表記] ただ、本質的な意味やプロセスを理解している事業者や経営者の方はまだまだ少数派であるように思います。 「とりあえず“デジタル化”」 「なんとなく“IT化”」 「他の会社もやっているのでうちも“DX”を推進しないと~」 という形でぼんやり捉えている方もまだまだ多いと思います。 「最初のコンピュータ」とされているENIACがアメリカでリリースされたのが1946年、その後、使用するハードウェアやソフトウェア、繋がるネットワークが十数年という時間軸を経過して進歩し、企業のみならず、日常生活のあらゆる場面で“IT”や”デジタル”が浸透するようになってきました。 日本でも多くの会社の社内システムや企業間システム、あるいはB2C向けのサービスなどでITが活用され、便利になったり、省力化になったり、即時性が生まれたり、どんどん活用が進んでいると思いますが、基本的に日本の企業はITを使いこなすのが苦手な企業気質が根強く残っているような気がします。 アメリカ企業の場合、通常、ITを駆使したシステムを導入するケースだと、“デジタル以外”の社内プロセスや仕組みを変革することと並行して進めていきますが、日本企業の場合、昔から導入している仕組みや社内のプロセスを変更することをせず、そのままの旧態依然とした仕組みやプロセス、考え方をベースに進めてしまうことが多いです。 経産省のガイドラインにおいても、日本企業が抱える独特の課題について触れられており、 「既存の IT システムの問題を解消しようとすると、ビジネス プロセスそのものの刷新が必要となり、これに対する現場サイドの抵抗が大きいため、いか にこれを実行するかが課題」 「ビジネスや仕事の仕方、組織・人事の仕組み、企業文化・風土そのものの変革が不可欠」 ということで、ITやデジタル技術の本格的な活用以前に、“ビジネスプロセス”や“仕事の仕方”、“組織や人事など社内の仕組み”、”仕入/販売先との取引形態”など、DXを推進していく上で、変革や改善が必要な点に聖域なく手を付けられるかどうかも、DXを推進していく上で、大きなキーファクターとなっています。 “DX“という言葉自体は最近ようやく一般的に使われるようになった言葉ですが、実は2000年代から様々な事業ドメインの新進気鋭な事業者において、DXの推進が試行錯誤されています。 Amazonの自動化された倉庫や配送スキームなどは、かなり以前から取り組まれていた事例ですし、Uberの配車アプリ自体も2009年に会社が設立され、”DX”をベースとした新しいビジネススキームを基に既存市場に展開していった事例ですし、中国のAlibabaが導入して急速に普及したAlipayも、当時決済事業を持たない事業者が2000年代から地道に事業展開し、既存とは異なる事業モデルで成功できた事例だと思います。 Amazonの事業のプロセスにおいては既存の物流/倉庫事業者、Uberにおいては既存のタクシー会社が、Alipayにおいては金融機関やクレジットカード会社が比較される対象事業者だと思いますが、既存事業者は既に取引が確立しおカネを生み出しているビジネスモデル上に、それを破壊する新しいビジネスを導入していくのは難しい課題であり、こういったハードルが既存ビジネスを展開する日本の企業でスピード感を持って“DX”を推進出来ない理由になっていると思います。 実際、アメリカや中国のベンチャー企業では、店舗や倉庫、人員、昔から付き合ってきた取引先など守るべきアセット(企業資産)が当初から存在しないこともあり、DXの概念が事業プロセスの各部に事前に取り入れられた形で、しがらみのないスタートアップ事業として、事業成長を果たしている企業も増えてきていると思います。 “DX”を推進出来うるであろう対象産業は多岐に渡り、製造業、サービス業、観光業、教育事業、小売業など様々な事業ドメインで、外資系の日本市場への新規参入も含め、 ●従来存在しなかった製品、サービスやビジネスモデル ●デジタル化で徹底的に効率化された事業モデル ●全く新しいプロセスの新規ビジネス などがこれから市場に続々と登場してくるものと思われます。 これらDXを推進していく上で、当該市場の情報インフラやITリテラシーの普及度が一つの大きな前提となってくると思うのですが、 ■5Gの普及 (既存4Gに対して通信速度が20倍でスマホの活用が更に進む) ■コロナ禍の影響による政府/行政組織のデジタル化 (デジタル庁創設、デジタルガバメントの実行やGIGAスクール構想など) ■ITリテラシーを持つ高齢層の増加 (スマホやパソコンを使いこなす人口割合の増加) という今後の大きな流れもあり、日本市場においても、この流れは加速していくものと思われます。 今後、日本市場への海外からの、DX化を前提としたベンチャーの進出も増えてくると思われますが、製造業を中心とした規模の大きくない企業にとっても多くのビジネスチャンスが到来するものと思われます。 皆様の会社においても、未来のビジネス環境を見据えながら、駆使できるIT/デジタル技術を精査し、今後新しく登場してくると思われる競合他社を推察しながらビジネス自体を見直し、業務プロセスや社内組織/企業風土、取引形態を変革し、DXを軸とした新しいビジネスで競争優位性を発揮できるような事業創出に取り組んでみてはいかがでしょうか?
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2021-01-10 その他
nulo カンボジアオフィスを移転しました!
カンボジアオフィスからこんにちは! 2021年1月1日をもちまして、nuloカンボジアオフィス(nulo Lab Co., Ltd.)を移転いたしました。 新住所はこちらです。 [ 8F, #20, St.289 Sangkat Boeung Kak 1, Khan Toul Kork, Phnom Penh, Cambodia ] プノンペン市内Toul Korkエリア内での移転となりましたが、新しいオフィスでモチベーション高く、集中して業務に取り組める環境を整えることが出来ました。 東からの明るい太陽光が差すオフィス。 ミーティングルーム 8F(日本の9階)にあるので、何といっても眺めが最高です。 休憩時にはベランダに出て深呼吸をし、リフレッシュしています。 なお、当社Facebookページ上ではオフィスの引っ越し時の動画も公開しております。 https://fb.watch/2TycMim9u2/ 2021年、新年のスタートは心機一転気持ちよく、また気持ちを引き締めて業務に臨む所存です。 クライアントの皆さまのご要望に、より一層お応えできるようさらに精励してまいります。引き続きご厚誼のほどお願い申し上げます。 お近くにお越しの際はぜひお立ち寄りくださいませ! 【nulo お問い合わせフォーム】 https://nulo.co.jp/ja/contact-us/
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2020-12-04 その他
日本企業と共同開発した中銀デジタル通貨「バコン」、正式運用開始
カンボジアオフィスからこんにちは! カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行は、10月28日、日本企業(ソラミツ社)の技術を採用したデジタル通貨の運用を開始しました。 ブロックチェーンを基盤とする中央銀行デジタル通貨システムは「バコン」と呼ばれ、2019年7月から試験的に運用が開始されており、この度正式スタートとなりました。 ソラミツのWEBサイトはこちら:https://soramitsu.co.jp/ja バコンアプリの使い方 カンボジア国内の電話番号でバコンのスマートフォンアプリにログインし、簡単に利用することが出来ます。デジタルリエル・米ドルのウォレット口座をアプリ内に保有し、電話番号やQRコードを使って個人間や企業間の送金、店舗での支払い等に利用可能です。 すでに約20の金融機関がプロジェクトに参加しており、安全・簡単・迅速・かつ無料の決済・送金を実現し、リテール取引と銀行間決済を支えるシステムとして期待されています。 だた、現状店頭での支払いが可能なお店はあまりみかけません。 カンボジア国内の金融包摂の強化が課題 バコンプロジェクトは2016年に発足。 プロジェクトの目的は自国通貨であるリエルの使用の促進と、金融サービスへのアクセス機会が少ないカンボジア人への金融包摂を強化することとされています。 カンボジアでは15歳以上の国民の78%が銀行口座を持っておらず、農村部では銀行等の支店も少ない。その一方で、スマホの利用率は非常に高く、アプリを通じて金融アクセスに効果があると期待されています。 カンボジア国立銀行の中央銀行局長Chea Serey氏は「バコン制度が正式に開始されたことで、社会福祉が促進され、現金を使わずに円滑に電子決済が行われるようになり、病気の蔓延を防ぐことができると期待している」とコメント。 新型コロナウイルスの感染対策にも紐づけてシステムの普及を図っています。 (カンボジア国立銀行のFacebookページより) しがらみのないカンボジアでの先進的な一歩 日本では、旧態依然の全銀ネットなどのしがらみが強く、国内送金、キャッシュレスの手数料が高い等の問題を抱えています。 日銀は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の研究を進めようとしていますが、柔軟性の高い新興国に比べ、大きく出遅れているのが実態です。 カンボジアは、金融関係のしがらみが少ない状況を活用して、一気に本格的CBDCの世界に移行しようとしており、今後も急速な発展が見込まれています。デジタルリエルは現金にとって代わるものではないとされ、利子もありません。全てのデジタルウォレットは銀行口座の裏打ちがあり、リスクも最小限に抑えられているようです。 現在カンボジアでは、銀行のモバイルアプリでの決済や、PiPay、Wingなどのモバイル決済が、その手軽さや操作のしやすさから若者を中心に大きく普及してきています。 今後はバコンの店頭での利用がシステム普及のカギとなりそうです。 筆者も早速アプリをダウンロードして、試してみようと思います。 【ご参照】National Bank of Cambodia Facebook ページ BakongのPR動画もたくさん掲載されています。 https://www.facebook.com/nationalbankofcambodiaofficial/?_rdc=1&_rdr 【nulo お問い合わせフォーム】 https://nulo.co.jp/ja/contact-us/
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2020-10-23 その他
カンボジアはCOVID-19対策の優秀国!?
カンボジアオフィスからこんにちは! 2020年10月20日時点で、カンボジア国内における感染確認数は合計285例と報告されています。そのほとんどが、海外からの入国時の検査もしくは14日間の自己隔離中に陽性が確認されるか、その接触者の感染、となっており、国内での大規模な感染は防げているといえる状況です。なお、これまでCOVID-19感染による死者は出ていません。 最新情報、詳細は、在カンボジア日本大使館のWEBサイトからご確認ください。 https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000238.html カンボジアの出入国規制 日々刻々と変化する状況を反映するかのように、カンボジアの出入国規制も都度変更されています。 このブログをご覧の際には古い情報になっていることが十分予想されますので、ご注意ください。 基本的には『PCR検査(鼻咽頭スワブ)に基づき、かつ居住国からカンボジアに向けての出発の72時間前以内に居住国の保健当局などから発行された新型コロナウイルスに感染していないことを証明する健康診断書を提示しなくてはならない。 なお、同証明書は英語で作成され、なおかつ印字されていなければならない。』 という要件になります。(10月20日時点) これまでも、保険証書の提示など、通達を満たしているはずの陰性証明を所持しているにもかかわらず、 現場の職員の見解や判断によって、入国拒否されてしまうケースもありました。 当日に事前通知なく必要書類の変更され、適用されたために入国拒否されるケースも。 逆にきちんと用意した書類を入国時に求められなかったり…。 現場のオペレーションが不安定なのはカンボジアあるあるですが、 コロナ禍の出入国規制においては曖昧な判断や不合理な手続きは辞めてもらいたいものです。 巻き添え隔離発生中… もう一つ、日本からカンボジアへ渡航する際の懸念点が「巻き添えをくらう」ということです。 外国人のカンボジア入国にはPCR検査が義務付けられていますが、カンボジア人は免除されています。 渡航前にPCR検査を行い陰性証明書を所持していても、入国時に再度カンボジア人を含む全員のPCR検査が義務付けられており、 その結果が出るまで最低1泊は指定宿泊場所に滞在、同便への搭乗者全員の陰性が確認されれば解放される、という流れです。 しかし、もし同便の搭乗者に陽性者が出た場合、強制的に指定宿泊場所での14日間の隔離が待っています。 現時点では日本とカンボジアを結ぶ便は韓国を経由する便しかなく、 知り合いの日本人の方でも数人、運悪く巻き添えをくらいホテルに14日間隔離された方がいらっしゃいます。 こればかりは「運」と言わざるを得ない状況です。 (9月26日に実現したANA臨時直行便ではこの点を解消するためにカンボジア人を含む搭乗者全員にPCR検査を実施しました。) (写真:Khmer Timesより) 日本とカンボジア間の渡航が自由になる日は 入国してしまえば、上記のように感染者の極めて少ないカンボジアですし、 楽天的なカンボジア人の性格も相まって、日本ほど神経質な空気はありません。 非常に大きな打撃を受けている観光関連業への支援・対策は早急に求められています。 手洗いうがい、三蜜を避けるなどの予防対策は継続していく必要がありますが、 プノンペンの町の経済は活気を取り戻しつつあるように見えます。 6月ごろから次第にビジネスなどでカンボジアに渡航する日本人は増えてきてはいます。 また8月から国内の教育機関でもいち早く日本人学校が再会を許可されたことから、日本に一時帰国していたご家族が戻ってくるケースも多く見られます。 しかし、まだまだ出入国制限の壁は高く、気軽に往復できる状況ではありません。 WEB業界ではオンラインで仕事のほとんどが完了できる、とはいえ、 Face to faceでのコミュニケーションはこれからも絶対に必要だと考えています。 当社でも予定していたカンボジア人デザイナー、エンジニアの研修出張は今年は延期となりました。 一日も早く出張や一時帰国で以前のように往復できる日が来ることを願ってやみません。 次回は、COVID-19によるカンボジアへの影響や日常生活の変化などをいくつか取り上げてみたいと思います。 【お問い合わせフォーム】 https://nulo.co.jp/ja/contact-us/
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2020-10-09 その他
カンボジアの若手ITエンジニアの可能性
カンボジアオフィスからこんにちは! 日本から初めてカンボジアを訪れる人の多くは、そのインターネット環境が良好であることに驚かれることが多々あります。主要都市の主なカフェやレストランなどの飲食店、ホテルでは無料WiFiが設置されているのが当然で、比較的高速のインターネットが利用でき、アパートメントも家賃にWiFiが含まれていることが少なくありません。 若手ITエンジニアの増加傾向 そんなインターネットがあることが当たり前に育った10代20代のカンボジアの若者たちは、インターネットの世界と触れ合うのも早く、ITエンジニアやデザイナーに憧れ、目指す若者も多くいます。 ウェブ開発、システム開発といったIT関連サービスは、このような若手ITエンジニアの増加とともに事業者の数も増えてきています。nulo Labの前身がカンボジアで事業開始した2014年から比べても、格段に市場が広がっていると感じています。 IT技術以外のビジネススキルが課題 ウェブサービスの開発や、スマホアプリの開発など、比較的軽めの開発に対応できるスキルとを持ったカンボジア人若手エンジニアが増える一方で、日本で要求されるレベルの品質を提供できる事業者はまだ多くありません。ITスキルには長けているものの、納期や品質などの意識が低かったり、顧客とのコミュニケーション能力が未熟であるケースもよく見られます。 日本を含む外国企業からの問い合わせや、カンボジア国内でもある程度の規模を持った企業からの問い合わせに対し、しっかりと顧客ニーズを把握、サービス提案できる窓口がいる業者ではないと、トラブルになる場合もあります。また、単一のタスクをこなせても、プロジェクト全体のマネジメントやディレクションが出来る人材は非常に貴重で、この役割は外国人エンジニアが担っている企業もあります。 nulo Labでも日本人ディレクターと、創業当初から勤務しているブリッジエンジニアがプロジェクトを計画、進行しています。 能力あるエンジニアのマネジメント カンボジアのITエンジニアの利点は、その多くがビジネスレベルの英語が話せることです。技術的に分からないことがあれば、英語で調べ解決しています。 給与に関しては近年劇的に上昇しており、生産性と合わせると実はそれほど雇用メリットとは言えなくなってきているのが実情です。それでも日本人エンジニアを抱えることを考えれば、コストは大幅に抑えることができます。 IT関連学科のある国立大学を中心に、レベルの高い若手エンジニアが排出されています。しかしこれまでは彼らが希望通りに活躍できる業者が少なかったため、卒業後は海外へ就職したり、銀行など大手企業のIT担当者として就職するなどしていました。 才能のある若手エンジニアが魅力を感じる職場環境、彼らを生かすマネジメント、そして向上心をくすぶるプロジェクトを実現できるIT企業が将来的に残っていけると考えています。 【お問い合わせフォーム】 https://nulo.co.jp/ja/contact-us/
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2020-09-04 その他
2021年カンボジアカレンダー
カンボジアオフィスからこんにちは! 来年2021年のカンボジアの祝祭日が発表されました(2020年8月26日付政令第131号)。 2020年に6日間削減された祝祭日は、さらに1日削減され2021年には年間合計21日の祝祭日となりました。 カンボジアでは中国正月、と呼ばれる旧正月(2021年は2月)はカレンダー上の祝日ではありませんが、 前後合わせて数日間の休業とする企業、学校が多いです。ご留意ください。 2021年カンボジアカレンダー 1月1日(金) インターナショナルニューイヤー International New Year 1月7日(木) 虐殺政権からの解放の日 Victory over Genocide Day 3月8日(月) 国際女性の日 International Women’s Day 4月14日(水)~16日(金) カンボジア正月 Khmer New Year 4月26日(月) 仏誕節 Visaka Bochea 4月30日(金) 王室始耕祭 Royal Ploughing Ceremony 5月1日(土) 国際労働者の日 International Labor Day 5月14日(金) シハモニ国王誕生日 King Norodom Sihamoni’s Birthday 6月18日(金) モニク前王妃誕生日 Queen Norodom Monineath Sihanouk’s Birthday 9月24日(金) 憲法記念日 Constitution Day 10月5日(火)~7日(木) プチュンバン Pchum Ben Day 10月15日(金) シアヌーク前国王追悼記念日 Commemoration Day of King’s Father 10月29日(金) シハモニ国王即位記念日 King Norodom Sihamoni Coronation Day 11月9日(火) 独立記念日 Independence Day 11月18日(木)~11月20日(土) 水祭り Water Festival […]
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2020-07-30 WEB制作
カンボジアにおけるFinTech 情報 2020
2020年7月現在、COVID-19の感染拡大により様々な事業が打撃を受ける中、世界中でビジネスを伸ばし注目を集めているのがFinTechを展開する企業です。 FinTech(フィンテック)とは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指します。身近な例では、スマートフォンなどを使った送金もその一つです。 (参考:https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/kess/i25.htm/) カンボジアで急速に浸透するフィンテック カンボジアでも他の東南アジア諸国に追随し、カード決済をはじめ、オンライン決済、モバイル決済などのテクノロジーが普及し始めています。 カンボジアのモバイル決済とオンライン決済は、2020年には34億6,900万ドルに上るといわれています。企業および消費者は次々に現れる新しい手段に対応し、順応していかざるを得ません。 カンボジアにおけるFinTechの拡大成長に伴い、カンボジアフィンテック協会(CFA)が2018年に設立され、2019年10月にはカンボジア中央銀行(NBC)の主催で「Cambodia Fintech Day」が開催されました。 この「Cambodia Fintech Day」の中で、カンボジア中央銀行(NBC)の副総裁Ms. Neav Chanthanaは、FinTechがカンボジアの金融および経済セクターの発展に大きく貢献し、カンボジアの決済システムの効率向上に貢献する重要な役割を果たす、と語っています。 マイクロファイナンスは金融テクノロジーの恩恵を受けると言われているセクターの1つですが、他にも、医療・健康、観光、娯楽、小売などの産業の発展にFinTechが貢献すると期待されています。 Visaの調査によると、カンボジア人の3分の1は、デジタル決済が現金に比べて人気が高まると予想しており、54%は今後7年間(2026年まで)で経済が完全にキャッシュレスになるだろうと予測しています。 2017年には5-10社程度だった支払代行会社は、2019年半ばには50を超え、キャッシュレスサービスをカンボジアの顧客に提供しています。 国内のフィンテックの発展と採用を支援すべく、カンボジア中央銀行が支払代行機関の管理に関する規制を発表すると、多くの新しい支払サービスとツールが導入され、キャッシュレスサービスの数は大幅に加速しています。 カンボジア中央銀行、COVID-19期間中のデジタル決済の利用を促進 NBCは、フィンテックセクターを通じてデジタル決済とサービスがもたらした変化を指示しています。 2020年のCOVID-19の発生中には、NBCはこれらのキャッシュレス決済サービスの使用も奨励しています。 NBCは2020年3月、次のようにアナウンスしています。 「Covid-19の防止に貢献するために、可能な限り電子決済システムを利用することにより、現金決済および支払小切手の使用と発行を減らすよう、金融機関に奨励しています。」 これは、カンボジアの銀行、金融機関、小売店、飲食店、および公益事業会社がキャッシュレスサービスとプラットフォームを推進することで、COVID-19の拡散とリスクの可能性を最小限に抑えることを意味しています。 これらの取り組みは同時に、NBCが目標とする国内でのリエル流通にも貢献することになります。 NBCは2020年中期報告書の中で、カンボジア王国におけるアクティブなeウォレットアカウントの数は2019年に522万に達したと発表。銀行および決済サービス代行機関を介したモバイル決済は、2019年のカンボジア国内総生産(GDP)の22.9%にも相当しました。 カンボジア政府がデジタル経済とキャッシュレス決済にさらに力を入れていることも後押しとなり、NCBとフィンテックカンボジアは今後もこの分野の発展の道を切り開いていくことでしょう。 【お問い合わせフォーム】 https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/kess/i25.htm/
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