カンボジア商業省 Eコマース戦略を発動

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カンボジア政府は、貿易と経済の面で競争力のある成長を推進し、2030年までに中所得国、2050年までに高所得国になることを目指すため、2020年11月25日にEコマース戦略を正式に始動しました。
これは、2019年11月2日に公布された電子商取引法を実践するためのもので、国内経済の多様化を図るとともに、ITを軸とした第4次産業革命（インダストリー4.0）を促進することを目的としています。
Phnom Penh Post：https://www.phnompenhpost.com/business/e-commerce-strategy-launched

Eコマース戦略の概要と高い期待値

EC戦略は、戦略と政策・各組織の調整、法規制の枠組み、国内のEC物流、金融アクセス、国外取引、などの10章で構成されています。
戦略の始動に際し、パン・ソラサック商業大臣はインダストリー4.0の説明において、デジタル技術は、企業の競争力強化、生産性向上、輸出拡大、雇用促進など、国家の経済成長を強化する上で非常に重要なファクターであると述べました。
特に、国内産業を発展させ、経済を多様化し、国内の中小企業の能力開発を支援することを目的とした政策を実施していると強調しています。

EC戦略の基盤となる電子商取引法は、電子商取引の発展のための重要な法的根拠として機能します。さらに、電子商取引の利益を保護し、信頼性の高い関係を構築することで、国内外の投資家にカンボジアへの投資を促します。

カンボジアにおいてECは新しい産業分野ではあるものの、カンボジア経済の成長を促す大きな可能性があると、商業大臣は述べています。

COVID-19の影響により、世界中のすべての国が経済に負担を強いられた結果、電子商取引がもたらす重要な役割を表面化させてきました。同時に、現在、及びCOVID-19後の新しい時代時におけるデジタル経済環境と市場の需要状況に適応するデジタル技術を用いた、効率的で競争力のある新しいビジネスモデルの必要性を浮き彫りにしてきました。

パン・ソラサック商業大臣は、「今回のEC戦略は、特にカンボジアの今後のデジタル経済への転換という点で、国家経済発展の主要な推進力となるでしょう。また、2030年に中所得国、2050年に高所得国入りを目指すビジョンへの足がかりとなります」と話しています。
Eコマース戦略に関する商業省You Tube動画（クメール語）
https://www.youtube.com/watch?v=e12qzDY_Ouc&feature=emb_logo

民間からの視点

プノンペンポストによると、カンボジア商工会議所のLimHeng副所長は、EC戦略はカンボジアでビジネスを行うための多面的な恩恵であり、国際投資家へにとってのカンボジアへの魅力を増す要因であると語っています。
様々な分野での電子システムへの移行により、過度に複雑な手順が削減され、時間とコストが節約されることを強調しています。

「EC戦略は投資家にとって物事を容易にし、そして注目すべきことに、人々にとって物事の透明化を促進するでしょう」とHeng所長は述べています。

カンボジアのデジタル経済2020

カンボジア国立銀行（NBC）によると、カンボジアの市場需要は合計で約296億ドルであり、現在デジタル金融アプリが利用されているのはこのうち約57億ドルにすぎません。

Techo Startup Centerは、カンボジアをデジタル経済に変えるという政府の計画を推進するために、若い起業家の支援センターとして2019年、政府によって設立されました。

また、カンボジア政府は2019年にEコマースに関するASEAN協定に署名し、2020年には、多くの新しいデジタルプラットフォームとデジタルプロジェクトが開始または公表されました。
カンボジアのフードデリバリーアプリは、2020年に急成長した市場で、2021年も引き続きその市場動向が注目されるところです。

当社nulo Labにも2020年はモバイルアプリのお問い合わせが飛躍的に増えました。
優秀なエンジニアの確保にも力を入れ、2021年さらなる需要に対応できるよう体制を整えているところです。

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