本格的な“DX”の時代へ

いつもありがとうございます、nulo(ニューロ)株式会社のハギ(Hagi)です。

近頃~”DX”という言葉を耳にしませんか?
最近の政府の発表資料やデジタル庁創設の関係記事で、デジタルトランスフォーメーション(DX)という文字が紙面を賑わすようになってきていると思います。
*DX=Digital Transformation [Trans-をXと表記]

ただ、本質的な意味やプロセスを理解している事業者や経営者の方はまだまだ少数派であるように思います。
「とりあえず“デジタル化”」
「なんとなく“IT化”」
「他の会社もやっているのでうちも“DX”を推進しないと~」
という形でぼんやり捉えている方もまだまだ多いと思います。

「最初のコンピュータ」とされているENIACがアメリカでリリースされたのが1946年、その後、使用するハードウェアやソフトウェア、繋がるネットワークが十数年という時間軸を経過して進歩し、企業のみならず、日常生活のあらゆる場面で“IT”や”デジタル”が浸透するようになってきました。

日本でも多くの会社の社内システムや企業間システム、あるいはB2C向けのサービスなどでITが活用され、便利になったり、省力化になったり、即時性が生まれたり、どんどん活用が進んでいると思いますが、基本的に日本の企業はITを使いこなすのが苦手な企業気質が根強く残っているような気がします。

アメリカ企業の場合、通常、ITを駆使したシステムを導入するケースだと、“デジタル以外”の社内プロセスや仕組みを変革することと並行して進めていきますが、日本企業の場合、昔から導入している仕組みや社内のプロセスを変更することをせず、そのままの旧態依然とした仕組みやプロセス、考え方をベースに進めてしまうことが多いです。

経産省のガイドラインにおいても、日本企業が抱える独特の課題について触れられており、
 「既存の IT システムの問題を解消しようとすると、ビジネス プロセスそのものの刷新が必要となり、これに対する現場サイドの抵抗が大きいため、いか にこれを実行するかが課題」
 「ビジネスや仕事の仕方、組織・人事の仕組み、企業文化・風土そのものの変革が不可欠」
ということで、ITやデジタル技術の本格的な活用以前に、“ビジネスプロセス”や“仕事の仕方”、“組織や人事など社内の仕組み”、”仕入/販売先との取引形態”など、DXを推進していく上で、変革や改善が必要な点に聖域なく手を付けられるかどうかも、DXを推進していく上で、大きなキーファクターとなっています。

“DX“という言葉自体は最近ようやく一般的に使われるようになった言葉ですが、実は2000年代から様々な事業ドメインの新進気鋭な事業者において、DXの推進が試行錯誤されています。

Amazonの自動化された倉庫や配送スキームなどは、かなり以前から取り組まれていた事例ですし、Uberの配車アプリ自体も2009年に会社が設立され、”DX”をベースとした新しいビジネススキームを基に既存市場に展開していった事例ですし、中国のAlibabaが導入して急速に普及したAlipayも、当時決済事業を持たない事業者が2000年代から地道に事業展開し、既存とは異なる事業モデルで成功できた事例だと思います。

Amazonの事業のプロセスにおいては既存の物流/倉庫事業者、Uberにおいては既存のタクシー会社が、Alipayにおいては金融機関やクレジットカード会社が比較される対象事業者だと思いますが、既存事業者は既に取引が確立しおカネを生み出しているビジネスモデル上に、それを破壊する新しいビジネスを導入していくのは難しい課題であり、こういったハードルが既存ビジネスを展開する日本の企業でスピード感を持って“DX”を推進出来ない理由になっていると思います。

実際、アメリカや中国のベンチャー企業では、店舗や倉庫、人員、昔から付き合ってきた取引先など守るべきアセット(企業資産)が当初から存在しないこともあり、DXの概念が事業プロセスの各部に事前に取り入れられた形で、しがらみのないスタートアップ事業として、事業成長を果たしている企業も増えてきていると思います。

“DX”を推進出来うるであろう対象産業は多岐に渡り、製造業、サービス業、観光業、教育事業、小売業など様々な事業ドメインで、外資系の日本市場への新規参入も含め、
●従来存在しなかった製品、サービスやビジネスモデル
●デジタル化で徹底的に効率化された事業モデル
●全く新しいプロセスの新規ビジネス
などがこれから市場に続々と登場してくるものと思われます。

これらDXを推進していく上で、当該市場の情報インフラITリテラシーの普及度が一つの大きな前提となってくると思うのですが、
■5Gの普及
 (既存4Gに対して通信速度が20倍でスマホの活用が更に進む)
■コロナ禍の影響による政府/行政組織のデジタル化
(デジタル庁創設、デジタルガバメントの実行やGIGAスクール構想など)
■ITリテラシーを持つ高齢層の増加
(スマホやパソコンを使いこなす人口割合の増加)
という今後の大きな流れもあり、日本市場においても、この流れは加速していくものと思われます。

今後、日本市場への海外からの、DX化を前提としたベンチャーの進出も増えてくると思われますが、製造業を中心とした規模の大きくない企業にとっても多くのビジネスチャンスが到来するものと思われます。

皆様の会社においても、未来のビジネス環境を見据えながら、駆使できるIT/デジタル技術を精査し、今後新しく登場してくると思われる競合他社を推察しながらビジネス自体を見直し、業務プロセスや社内組織/企業風土、取引形態を変革し、DXを軸とした新しいビジネスで競争優位性を発揮できるような事業創出に取り組んでみてはいかがでしょうか?

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