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2020-06-20 WEB制作
IT導入補助金を利用してビジネスの加速を
今年もIT導入補助金の申請が始まっています! IT導入補助金2020とは IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。 自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。 補助金適用経費:ソフトウエア費、導入関連費等 補助対象者:中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象) 補助金通常枠はA型とB型に分けられ、どちらも補助率は50%ですが、 補助金申請額がA型30万〜150万未満、B型が150万〜450万以内と規定されており、B型の申請には賃上げ目標が必須となっております。 株式会社nuloはIT導入補助金のIT導入支援事業者です! 補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者(=パートナー)を「IT導入支援事業者」と呼びます。 ITツールの提案・導入及び事業計画の策定支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行います。 IT導入支援事業者は、本事業において以下の役割を担うことを約束しています。 ーーーーーーー 1.中小企業・小規模事業者等の生産性の向上に資するITツールを事務局に登録 2.補助事業を進めようとする申請者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを実施 3.補助事業に関する申請者からのお問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な事業推進のサポートを実施 4.申請者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、補助事業の管理・監督を実施 5.導入されるITツールにより、申請者にとって生産性の向上効果を最大限引き出すことを支援 ーーーーーーー 株式会社nuloはIT導入支援事業者として申請を行い、正式に登録認定されております。 ITツールの提案・導入だけでなく、経理担当者と連携を組み、 2018年度より多くの企業様の申請手続きのお手伝いをしてまいりました。 申請手続きのプロセスに不安がある企業様も、一度ご相談ください。 また、補助金申請には締め切りがございます。 ご興味のあるかたはまずは早めにご連絡いただき、補助金申請の可能性をともに検討させていただければと思います。 ーーーーーーーーーー ▼IT導入補助金2020について詳しくは公式サイトをご確認ください。▼ https://www.it-hojo.jp/ ーーーーーーーーーー nulo株式会社では補助金申請のサポート、補助金を販促・生産性向上に有効に活用できるWebサービスのご提案を行っております。 ぜひお気軽にご相談、お問い合わせ下さい! 【お問い合わせフォーム】 https://nulo.co.jp/ja/contact-us/
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2020-05-19 WEB制作
IT x 補助金で事業継続の後押しを!
新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナとする。)のが社会や経済に与える影響は、日々大きくなっていますね。次第に緊急事態宣言が解除されつつありますが、それでも今後に不安を覚える事業者は多いことと思います。 国や地方自治体では様々な支援策が打ち出されていますが、この記事では新型コロナ対策に関する補助金・助成金のうち、ITやWEBサービスにかかわる【小規模事業者持続化補助金】についてご紹介します。 小規模事業者持続化補助金とは 小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者など販路開拓等の取り組んだ際の経費の一部を補助することによって、生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした制度です。 商工会・商工会議所の会員、非会員問わず、申請可能です。 補助率は補助対象経費の2/3以内となっており、補助上限額は50万円です。 「IT利活用」の取組事例イメージ 申請が通ればかなり負担が軽くなり、販路開拓、生産性向上のサポートとなることは間違いありません。 では、具体的にどのような経費が小規模事業者持続化補助金の対象となるのでしょうか。 IT利活用に関連した経費について、具体例をご紹介します。 (1)地道な販路開拓等(生産性向上)の取組について ・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】 ・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【②広報費】 ・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】 ・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】 ・既存の販促用ウェブサイトの多言語化・・・ 【②広報費】 ・海外販路拡大のための新たな販促ウェブサイト構築・・・ 【②広報費】 (2)業務効率化(生産性向上)の取組について ・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】 ・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】 ・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】 ・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】 ▼詳しい公募要項はこちら(4月27日更新分) https://r1.jizokukahojokin.info/files/8915/8796/3000/koubo_r1_ver4.pdf ▼商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者等 https://r1.jizokukahojokin.info/ ▼商工会地域の小規模事業者等 http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/ nulo株式会社では補助金申請のサポート、補助金を販促・生産性向上に有効に活用できるWebサービスのご提案を行っております。 ぜひお気軽にご相談、お問い合わせ下さい! 【お問い合わせフォーム】 https://nulo.co.jp/ja/contact-us/
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2020-04-20 WEB制作
WEBサイトリニューアルに最適の時期!?
カンボジアオフィスからこんにちは! 今年に入ってからCOVID-19の影響で、業務がスローダウンしたり、自宅勤務を余儀なくされている企業が多いのではないでしょうか。 売上を伸ばしたくても、取引先に出向けない。 新規見込み顧客に営業に行けない。 消費者の財布のひもが固くなっている…。 など、現在の、そして今後の売り上げに不安を感じている企業、社長さんは少なくないはずです。 世界的なCOVID-19の大波に、社会が、経済が押し流されようとしています。 そんな中、先日あるメルマガで目にした言葉が非常に印象的でした。 「波は来ている。止められない。 だけど、波にのまれない、溺れないように、 波に乗って進みましょう!」 感染症の影響は避けられないと受け入れた上で、どう次の行動に進むのか、 収束後を見据えて、今どう動くか。 この時間の使い方で、復興のスピード、質が変わってくるはずです。 WEB制作会社としては、この機会に オンラインでの営業体制、受注窓口の拡大、 人々の生活スタイルの変化に順応した自社製品の提案方法… などの改善・整備をご提案したいと思います。 WEBサイトの修繕やリニューアルは、忙しい通常業務の中において後回しにされがちです。 まずは①現状の課題②サイトの最終目的③ターゲット、を見直し、検討するところから始めましょう。 Nulo Labではじっくりヒアリングをさせて頂き、 上記3点をふまえた上で、WEBを使ってどの様な解決が出来るかを、 お客様と一緒に考えていきます。 貴社のWEBサイト、10年、20年前からリニューアルしてない、なんてことはありませんか? また、多くの消費者がスマホで情報収集する時代において スマホ対応していないサイトは評価も問い合わせも低い傾向にあります。 逆に、サイトをリニューアルしただけで、問い合わせや売上が増えた例も少なくありません。 いままで見て見ぬふりをしてきた課題解決、 これを機に腰を据えて、nulo Labと一緒に取り組んでいきませんか?? 時代の変化の波に乗るビジネスに育てていきましょう。 お気軽にご相談、お問い合わせ下さい! info@nulo.co.jp
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2020-04-10 その他
どのG Suite販売パートナーが自社に合っている? ~G Suite検討まえに~
カンボジアオフィスからこんにちは! 前回はG Suite導入の際に、G Suite販売パートナーを利用するメリットについてお伝えしました。 (販売パートナーはGoogleから正式な許可と販売資格を受け、Googleサービスを代行販売、導入支援サービスを行う業者です。) 今回は、数ある販売パートナー中から、自社に合ったパートナーを選定する際の参考となる 販売パートナーに見られる2つのタイプについて解説していきます。 比較検討の際にご参考にされてください。 1.多量のアカウントを低価格で販売するパートナー 一つ目は「多くのアカウントを低価格でG Suiteのサービスを販売、提供する」タイプです。 アカウントを購入すると、グループカレンダーなど諸々のツールや機能が無料で付随してきたり、様々な製品と組み合わせてG Suiteのサービスを提供されている会社もあります。 このタイプは多量のアカウントを扱うため、導入支援が非常にスムーズでサーバー移行なども得意であることも特徴の一つです。 一般的にアカウントの単価が安く、Googleの正規料金とほぼ同じ価格でサービス提供しています。 一方で、運用のサポートやアフターフォローにはあまり力を入れていない印象です。 導入支援さえしてもらえれば、その後はサポートがなくても、ある程度社内で活用が可能、 という企業様には費用が抑えられるのでこちらのタイプがおススメかもしれません。 2. アフターフォローや運営サポートに力を入れているパートナー G Suiteの導入支援はもちろん、運用サポートなどの導入後のサポートが手厚い販売パートナーが2つ目のタイプです。 この場合、価格は1つ目のタイプより高いですが、他のシステム運用(基幹システムなど)で得たノウハウをG Suiteの導入支援や運用サポートに活かしているため、 導入後にも色々とサポートしてもらいたい、運用までフォローしてみてもらいたいというお客様の場合に適しています。 ・これまでグループウェア/クラウドサービスを一度も使ったことがない ・グループウェアを導入しているが、メール機能しか使っていない。 ・社内にIT担当者がいない。 ・グループウェアを導入しても従業員に機能を理解してもらえるか不安がある。 このような課題を持つ企業には、こちらのタイプの方が要望に応えてくれるでしょう。 — どちらのタイプも一長一短ありますので、色々な企業にお声をかけて頂き、 自社に最適な販売パートナーを選択されるのが良いでしょう。 特に2つ目のタイプは長期のお付き合いになります。 販売パートナーの担当者の印象や、フォローの丁寧さも検討対象に入れておきましょう。 — nulo Lab Co., Ltd.ではG Suiteサポートサービスの一環として、 カンボジア人エンジニアがオフィスにお伺いして、対面での質疑応答や、問題の解決をお手伝いいたします。 カンボジア、プノンペンでのG Suite導入、活用について、お気軽にご相談ください。 info@nulo.co.jp (日本語/英語/クメール語)
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2020-03-13 その他
G Suiteの販売パートナーをご存知ですか?~G Suite検討まえに~
カンボジアオフィスからこんにちは! 世界中で利用されているコラボレーションインフラがGoogleが提供するG Suiteです。シンプルな画面と操作方法で、組織やチームのコミュニケーションを円滑にしてくれるため、導入する企業が増えています。 しかし、「G Suiteを導入してみたいが、詳しく調べる時間が無い」「従業員がITサービスに疎く、G Suite導入に当たる担当者がいない」といったお悩みを抱える中小企業は少なくありません。 そんな企業様におすすめしたいのが、G Suite販売パートナーにサポートを受けることです。 販売パートナーはGoogleから正式な許可と販売資格を受け、Googleサービスを代行販売、導入支援サービスを行う業者です。 Googleと直接契約をして自分で導入することももちろん可能ですが、今回は販売パートナーの役割と、販売パートナーを利用するメリットについて解説します。 G Suite 販売パートナーの役割とは? 販売パートナーの基本的な位置付けとして、ベンダー(Google)が提供するサービスを普及、販売することでお客様の課題を解決するという使命があります。 ①ユーザー企業の状況、環境に応じた最適なプランの提案 G Suite導入を検討されているお客様の従業員数や、導入に当たって期待される効果、導入の目的などは100社100通りです。その組織ごとに適切なプランを提案するだけでなく、要望に応じた外部ツールを組み合わせた解決方法や、運用の方法等に関しても提案をしていきます。 ②適切なインフラを整える G Suite はインターネット上のクラウドサービスであるため、インターネット接続環境とG Suite を利用するための端末さえあれば今日からでもサービスを利用できます。しかし、サーバー等のインフラ整備が不要とはいえ、ドメインやユーザーなどの設定や環境との整合性の確認は必要です。導入企業の要望、目的、既存インフラに応じてデフォルトの設定を変えなければならない場合もあります。 ③導入後の運用をサポート 販売パートナーによるサポートは G Suite を導入して終わりではありません。必要に応じて24時間365日管理者からの疑問や質問に回答したり、継続的にユーザー企業の快適な G Suite 利用をサポートするためのサービスも取り揃えています。 ④既存環境からの移行とトレーニング どの企業・組織でも、既存のファイル共有の仕組みがあると思います。これをどの様にG Suiteに移行するか、また別のコラボレーションツールからデータを移行したい場合なども、販売パートナーのサポートがあれば円滑に行え、時間の節約になります。さらに、管理者だけでなく従業員、組織メンバーを対象とした説明会やトレーニング会を開催し、G Suiteへの理解を深めていただきます。直接ご説明することで、普段疑問に思っていることや、使い難さを感じている部分をスピーディーに解決可能です。 販売パートナーを利用するメリット では、お客様が販売パートナーを通じて G Suite を導入した際に、どの様なメリットがあるのでしょうか。 メリット①パートナーのノウハウを参考にできる 販売パートナーは多くのお客様に対してG Suite導入のサポートを行っています。したがって様々な事例や課題を解決し、ノウハウを蓄積しています。お客様が一から調べたり、勉強したりする必要はなく、販売パートナーの経験を生かしてサポートを受けられる、というわけです。 メリット②導入への安心感 G Suite を初めて検討する企業にとって、世界的に流通しているサービスとは言え、不安があると思います。G Suiteの機能を十分に活用できず、試行錯誤をかさねたあげくに無料版と何が違うのか分からなくなってしまう可能性もあります。販売パートナーのサポートによって的確に課題解決が行え、また疑問点なども払拭できるので安心して導入の決断が出来るかと思います。 メリット③トラブルが発生しても迅速に対処できる 新しいシステムを導入すると、運用の仕方が分からなかったり、大小さまざまなトラブルがつきものです。G Suiteをフル活用していただくためにも、販売パートナーのノウハウに頼っていただき、迅速に対処していただくことが出来ます。トラブル発生時には遠隔また直接お伺いしてのサポートが可能です。 G Suite導入の参考になれば幸いです。 — nulo […]
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2020-01-10 その他
中央銀行主導デジタル決済サービス【BAKONG】スタート!
カンボジアオフィスからこんにちは! 日本でも2019年の増税をきっかけに、一気にキャッシュレスの波が広がりましたが、 カンボジアのキャッシュレス決済、デジタル決済について どの様なイメージをお持ちでしょうか。 実はカンボジアで2019年現在50社近くがデジタル決済サービスを提供しており、 そのうち約10社はこの2年間でサービスを開始。 つまり、現在主力のデジタル決済サービスは2年以上前からサービスがスタートしている、という事になります。 もちろん、現金決済は強く残っているものの、2020年にはキャッシュレス決済やPOS、ネットバンキングを含むデジタル決済の総額が、およそ35億ドルになると言われています。 そんな中、世界でも革新的なサービスが2019年スタートしました。 デジタル決済プラットフォーム【BAKONG(バコン)】 カンボジア中央銀行主導で進められている、世界初のブロックチェーンを活用した中央銀行デジタル決済プラットフォーム『BAKONG(バコン)』。 Bakong 公式サイト https://bakong.nbc.org.kh/ バコンはスマホのアプリを使い、電話番号またはQRコードで店舗への支払いや個人間の送金ができる決済システムです。 決済通貨はUSドル、カンボジアリエルいずれも可能で、送金手数料は無料。 取引上限額は取引銀行や電子決済システムの規定に基づくとのこと。 2019年1月に発表、7月からテスト運用が行われており、 ローカル市場内の食堂でも、利用可能を示すステッカーを見かけます。 現在、カンボジア国内の10銀行やモバイル決済システムと接続し、数千人が利用を開始しています。 中央銀行による仮想通貨ブロックチェーンを活用したデジタル決済の実用化は、 カンボジアが世界初となり、今後の動きに世界が注目しています。 JETROの発表によりますと、2020年早々には正式リリースされる見込みだそうです。 —– 日本のブロックチェーンの技術開発などを行うソラミツと、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)は11月18日、開発を進めているデジタル決済システム「バコン」が2020年早々に正式に導入される見込みだと明らかにした。 https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/12/33003ac7dc60352f.html —– ご参考: ソラミツ株式会社 https://soramitsu.co.jp/ja ソラミツ 、カンボジア国立銀行デジタル決済「バコン」を開発 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000019078.html
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2019-12-27 その他
Engineer’s business trip to Japan Nov-2019
Hello, I am a web engineer and visited Japan as my business trip on Nov. 2019. It was the fifth time that I visited Japan. I’m so proud to myself that I had the chance to stay in Japan, and experienced many things like cultures, manners, people, environment, and foods. Those are valuable points that […]
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2019-12-02 その他
クライアント様向けのミニセミナー、相談会を開催!
カンボジアオフィスからこんにちは! G Suiteを導入してみたものの、導入後に 「基本機能しか活用できていない」 「ユーザー管理の仕方がわからない」 など、せっかくの拡張機能メリットを十分に感じられないという声を伺います。 特にカンボジア人の従業員の方には説明がしにくかったり、 デバイスのセキュリティ面で懸念があったりするものです。 また、言葉の壁や、IT知識の個人差もあり、そもそもどこまで分かっていて、何が理解できていないのかを把握することも簡単ではありません。 しかし、多忙な通常業務の中で腰を据えてお互い片言の英語で説明をしたり、 理解してもらうための資料をわざわざ探したり、、、と nuloカンボジアオフィスではクライアント様のオフィスを訪問し、 カンボジア人従業員さまに向けてクメール語で30分~1時間のミニセミナーを行っております。 セッションは以下のような目的と内容で行われます。 1. G Suiteを最大限活用する せっかくG Suiteを導入していただいたからには、最大限活用していただきたい! それが私たちの願いです。 G Suiteを活用する最大のポイントは2つです。 ①組織内のユーザーがG Suiteの基本機能を理解、利用していること ②管理コンソールの活用 すべてのユーザーがEmailだけでなく、ファイル保存・共有、カレンダー利用など、基本機能を理解し、利用出来ていることを確認します。 G Suiteはグループウェアですので、組織の一人だけが理解していても活用できないからです。 グループ、組織として業務効率をあげるため、まずは通常業務で使う基本機能をしっかり理解します。 次に、主に管理者の方に向けて、管理コンソールの基本機能、セキュリティ強化のための設定方法や、ユーザー権限の設定などについてご説明いたします。 (場合によっては管理者の方に資料をお渡しし、ユーザー様向けセミナーではスキップします) 2.各企業様の状況にあったアドバイスを セッション前には事前アンケートをさせて頂き、どの機能への理解が足りないのか、 どの機能をもっと活用したいのか、等をお伺いさせていただきます。 例えば今回は「シェアドライブにおけるファイルの共有設定」が一つのトピックでした。 Q:ファイルオーナーであるユーザーが退職し、アカウントを削除したいが、ファイルも消えてしまうのか・・・。 Q:間違って削除してしまったファイルは復元可能か・・・。 などの質問が出てきました。 他にも、カレンダーの高度な利用方法などをご紹介いたしました。 3. 質疑応答 毎回盛り上がる質疑応答コーナーでは、実際の画面を見ながら質問に答えたり、 セミナー時間内に解決可能な簡単な問題は、その場で要望に応じて設定・解決いたします。 どちらの企業にお伺いしても、カンボジア人従業員の方が非常に熱心に質問してくださいます。 一方で、 「実は普段から聞きたかったけど、日本人上司に聞きにくかった」 「英語は出来るものの、システムについて質問したり回答をもらったりするのはハードルが高い」 などの声を伺い、 クメール語でFace to Faceでの説明や、その場で画面を見ながらの問題解決は 総合的に非常に効率がよく、抱えている問題や疑問も解決しやすいと実感しました! — nulo Lab Co., […]
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2019-12-01 EC制作
カスタマーオリエンテッド
いつもありがとうございます、nulo(ニューロ)株式会社のハギ(Hagi)です。 nuloでのIT事業と並行して、スポーツマーケティングの事業も運営していることもあり、スポーツで活用されているIT技術に関しても、Jリーグなどのプロスポーツクラブや地域に根差したクラブ組織からご相談を受けることが近年増えております。 ファンやサポーターなど一定母数の会員組織を抱える企業や組織は、何とか顧客との距離を縮め、事業全体から生み出す“顧客価値”を高めたいと、様々なサービスや売上創出機会を求めています。 実は当社の姉妹会社においても、クラブチームが独自運営できる“チームアプリ”や“投げ銭アプリ”など、10年前から様々な試行を繰り返してきました。2019年も、近年のスポーツ産業の盛り上がりに乗じて、ブロックチェーン技術を活用した“投げ銭アプリ”やオリンピックで活躍が期待できるアスリートを応援できる“アスリート支援アプリ”など、スポーツとは縁のない複数のIT系企業から新しいサービスがリリースされました。 *アプリのイメージ(実物ではございません) しかしながら、スポーツのファンに向けたアプリやサービスにおいて、現在まで確固たるユーザーベースを確保してサービス事業として成功した事例がないのが実態です。 2020年の東京オリンピックを控え、スポーツを絡めたIT系のサービスが企画/開発され提供されることが増えてきましたが、その何れもが、“Customer Oriented(顧客本位)“ではなく、”Supplier Oriented”になっていることに違和感を感じてなりません。 “ブロックチェーン”や“IoT”、“投げ銭”などのホットな”ワード”はあくまで技術屋やメディアなどの媒体、あるいはベンチャーキャピタルなど投資に関わる面々がその時代の時流に則った“キーワード”として使っているだけであって、実際の利用者に感じれる“実態のある目に見える利点”がないと、なかなか浸透していかないのが現実です。 ☆「スポーツがなんだか盛り上がっている」 ➔「ファンも沢山いる」 ➔「IT技術で何かしらサービス提供したら沢山使ってくれるはず」 というのは非常に危ない”Supplier Oriented”なロジックで、早晩“サービス停止”に追い込まれる最も典型的な事例だと思います。 似たような事例でのサービス展開の失敗例が、(音楽)レコード会社が独自に展開する音楽配信サービスやテレビ局各社が個別に提供していた映像配信サービスです。 私がソニーに在籍していた当時も、アメリカや日本でちょうど音楽配信事業が立ち上がりつつある時で、各社各様にサービス展開をし始めていました。ただ、音楽業界は自社コンテンツを違法コピーから守るための著作権管理の仕組みや自社で提供している楽曲を配信したいがために、サービス自体が過剰に縦割りな仕組みとなってしまったのが実態で、利用者に全く相手にされないようなサービスも多々提供されていました。 “Supplier Oriented”で考えると、「自社コンテンツを売りたい」「コンテンツをしっかり(違法コピーから)守りたい」というところにどうしても主眼が置かれがちですが、”Customer Oriented”の視点で考えると、 「安く幅広く簡単に音楽が聴きたい」 の一言に尽き、「どのレコード会社なのか?」「DRM(著作権管理システム)が何なのか?」ということは重要でない要素ということが言えます。 自社内で企画をしていくと、どうしても自社に優位なサービスでビジネスモデルやサービスの仕様を構築しがちです。GAFAのように対象顧客に対して圧倒的な優位性を持って市場をリードできるパワーがあればいいのですが、通常の事業者の場合、実際にはその優位性を持っていないのが現状です(“持っている”と錯覚している事業者も多いのですが・・・汗)。 “Customer Oriented”の視点に立ち返るためには、愚直にエンドユーザーの目線に立って・・・ (1)現場に赴く~ (2)ユーザー(対象顧客)と同じ環境を想起してみる~ (3)本当に便利か、本当に必要か、本当にお金を払うか、再考する~ という当たり前の行動が必要となってきます。 特に「(1)現場に赴く~」というのはとても重要で、農業や工場の現場で使うIoTのサービスや先に記したスポーツ関係のアプリなど、現場の利用者や使う人の行動パターンや作業のルーチンをきちんと理解する必要があります。しかしながら、現場を軽視して企画してしまいサービス提供している事業者も多いのが実態で、「あ~現場知らないなぁ…」と思ってしまう案件も実は多々あります。 動画配信のサービスが始まりつつあるとき、ファイルの圧縮技術やインターネットの帯域が今ほど進化していなかったので、 「映画一本ダウンロードするのに2時間も3時間もかかる」 なんてことが当たり前でした。この状態では利用者は増えないのは当たり前ですが、”Supplier Oriented”の呪縛から逃れられてないと、意外と身勝手に夢物語を描いていることもあります(これは自分の過去の自己反省も含めてですが)。 「(2)ユーザー(対象顧客)と同じ環境…」というのはとても大事なことで、(3)の点も含めて、 「自分がお客さんだったら本当に使うかな?」 といった当たり前の疑問に立ち返ることはとても重要です。 もちろん、市場やサービスを取り巻く環境(ハード面/ソフト面/インフラ面など)は刻々と変化するので、“今はダメでも3年後には”という視点で考えることは出来るのですが、その“市場での受け入れ状態が整っているのか?”という点を考慮しながら、広告予算やマーケティング活動を市場環境の実態の需要に即して、仕掛けていくことがMUSTとなってきます。 皆様の会社においても、「”Supplier Oriented”のサービスや企画がないか?」疑いの目を持って、今一度“顧客本位”すなわち”Customer Oriented”の視点で再チェックしてみてはいかがでしょうか?
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