アクセシビリティ対応

大阪オフィスからこんにちは！

当社でサポートさせて頂いているクライアント様の米国市場向けのECサイト（英文）にて、この度、アクセシビリティ対応のサポートをさせていただきました。

“アクセシビリティ“とは

インターネットが社会インフラの基盤として幅広く年齢層を問わず、その活用の普及が進むに従い、インターネット上の情報に対するアクセシビリティの確保が重要な問題として国内外で注目されています。

アクセシビリティ(Accessibility)は、英単語という単純な意味では「手の届きやすさ」「近づきやすさ」「アクセスのしやすさ」などで理解されていますが、近年話題になっているインターネット上でのアクセシビリティという意味では、「IT機器やソフトウェアや情報システム／サービスなどが身体の状態や能力の違いによらず様々な人から同じように利用できる環境やその程度のこと」を示すと言われています。

インターネット上でのアクセシビリティという意味以外でも、日本では「バリアフリー」という言葉に置き換えられて使われることが多いのですが、ホテルや行政施設・交通機関などへの利用しやすい環境整備だったり、物理的に段差がないよう導線設計されている、階段だけでなくエレベーターが設置されている、など、身体的な特徴によって制約や偏りがある方でも利用しやすい状況であるかどうか、という点でも使われています。

近年の海外のアクセシビリティに対する動き

日本以上にアメリカではアクセシビリティに対する対応が早く、HPやECサイトを運営する企業側の対応が急務となってきています。
アメリカでは1990年代に制定された「ADA(Americans with Disabilities Act of 1990)という法案に従い、2010年以降、非営利団体であるWorld Wide Web Consortium(W3C)を
中心に、障害を持つ人々がウェブサイトにアクセスできるようにするためのガイドライン(Web Content Accessibility Guidelines/WCAG)が策定されました。

本ガイドラインが市場に浸透する過程において、ADA関連の訴訟が増加し、HPやECサイトを持つ多くの企業や団体が、訴訟される事態となっています。有名なケースでは、2019年に歌手のビヨンセさんの事務所が運営するHPが、ADAに準拠していない（アクセシビリティに配慮していない）ということで、高額な額を訴求されるという事態が起きています。

日本においてもアクセシビリティに関する法案が可決され、まだ各企業や団体に対して、「義務化」という段階までは来ておりませんが、徐々に法的義務が課されるようになってくる流れとなっています。



どうしたらいいの？

日本以外の各国においても、その状況は地域により異なります。カナダを含めた北米は厳しい地域と言われていますが、EU（欧州連合）に関しては、それぞれの国で温度差があります。
加盟国それぞれで独自にルールが法案化され、アクセシビリティ向上に対する施策や導入スピードが異なるのが実情です。例えば、イギリスやベルギーなどでは、アクセシビリティ対応されたウェブサイトに対して独自に制定したラベルが与えられる施策が導入されていたりしています。

アクセシビリティに対して厳しい対応を企業に求める海外の国では早急に対応する必要があります。特に法的対応に莫大な金額を求められる危険性のあるアメリカで事業を展開されている企業は緊急性が高いです。

「うちの会社は大丈夫だろう」「事業としてもまだ小さいので対応は後回し」ということで対応を後回しにすると、いつ訴訟されるか分かりません。訴訟の際の請求額も日本と異なり、かなり大きな額になってしまう可能性もあり、まずは最低限の対応をして、リスクを小さくしておくことが肝要です。

日本では法的拘束力が実効されるまで時間もあり、猶予があるので、そこまで急ぐ必要はないと思われますが、徐々に法的拘束力が高まる方向性であることは間違いなく、サイト
の改修や改善、新サイトへの移行など、タイミングを見て、「アクセシビリティに準拠したサイト作り」を意識されることをおススメしたいです。

おわりに
nuloとしても、厳しいアメリカでのアクセシビリティ対応の経験があり、予算に応じた提案をさせていただけます。アクセシビリティに対して、これから取り組んでいこうとされている企業様、あるいは、まだよくわからないけどリニューアルの予定がありアクセシビリティに対応可能なサイトにしていきたいとお考えの方は、是非、nulo株式会社に一報いただけますでしょうか。

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